※下記は経営者通信43号（2017年3月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。

労働人口減少に打ち勝つオフィスレイアウトとは

―「働き方改革」について、経営者はまず、なにから手をつけたらよいでしょう。

従業員が快適に働くことができ、生産効率を上げることのできるオフィスづくりです。労働生産性の向上は経営に与えられたミッション。就労人口の減少対策として従業員ひとり当たりの生産性向上が求められる。同時に、長時間労働を削減する観点から、時間当たりの生産性向上にもスポットライトを当てる必要があるからです。

―どう実現するのですか。

たとえばデスクの配置。後ろに座っている人との間隔が60㎝未満の場合、100㎝ある場合と比べて生産効率が4割落ちます。また個人情報などの機密保管業務が多い管理部門は、視野が270度に広がるブーメラン型のデスクを使うと業務効率が格段にアップする。

肝心なことは、これらは感覚的なものではなく、すべて蓄積されたデータから導かれたロジックだということです。

―なるほど。オフィス向けパーテーションのメーカー・施工会社として、実績を積むなかで得られたデータが活かされているわけですね。

そういうことです。ただし、オフィスのハードウエアを整備するだけで終わってはいけません。そのハードウエアを「どう使いこなすか」にまで踏み込むことが重要です。いわば、“オフィスのソフトウエア”と呼べる領域ですね。

「自社独自」にこだわるな半額以下のコストになる

―具体的に教えてください。

たとえば当社で運用している「集中ブース」です。「コの字にパーテーションで囲ったデスク上にはパソコンだけ。イスはない」というブースを用意します。ここまでがハードウエアの領域。　そして「その部屋には、最長で60分しかいられない」「自席のイス、資料と筆記用具以外もち込まない」「その60分は電話を取り次がない」というルールをつくるんです。自席にあったイスがなくなっていますから、ほかの社員は「あいつは集中ブースにいるんだな」とわかる。そして最長60分間ですから、おのずと業務効率があがる。こうしたソフトウエアまで整えることで、生産性を上げるための働き方改革につながるのです。

―中小・ベンチャー企業はオフィス整備に大きな予算はさけません。

自社オリジナルの仕様にこだわって高いコストをかけることが、オフィスを機能的にする最善策ではありません。私たちの場合、オフィスづくりをパッケージのサービスにすることで規格化し、オリジナル仕様と比較して半額程度にまでコストを下げています。規格のバリエーションは豊富にありますから、そのなかから業務の内容や目的に応じて選択してもらうことが可能です。

また、オフィスのトレンドは3～5年の周期で変わります。だから大きなコストをかけるよりも、トレンドの変化に即応できるような、可変性のあるオフィスを最小限のコストでつくることが求められるのです。最新トレンドを知ってもらうために、当社は東京・千代田区に理想のオフィスづくりのショールームをもうけています。バーチャルではなくリアルで見てもらう体感演出型。ここに来ると「オフィスのイメージが一気に変わった」と話す経営者が多いですよ。

―オフィスづくりをまかせる会社選びのポイントを教えてください。

ワークスタイルサーベイ（働き方の調査・分析）ができるかどうかが最大のポイントです。現状のオフィスにおける課題を抽出でき、お客さまが望むイメージを引き出して理想のオフィスとの引き算ができること。

当社では毎月400～450物件で工務に携わり、年間の見積もり処理量は1万8000～2万件にのぼります。その中身は一つひとつすべて違う。それをビッグデータとして蓄積していく。だから、的確なワークスタイルサーベイが可能なのです。

有望人材の獲得にはオフィス整備が不可欠

―理想のオフィスを手に入れて、さらなる成長を遂げたい中小・ベンチャー企業の経営者にアドバイスをお願いします。

まずは、大きなコストをかけずとも生産効率が上がり、見た目もきれいなオフィスづくりができるロジックがあることを知ってほしい。当社のショールームにぜひいちど、足を運んでください。

そしていま、たくさんの経営者が人材の獲得に悩んでいます。「ずっと採用できない」という企業は、オフィスの環境整備をおろそかにしているケースが多いはずです。いまの若者はきれいで機能的なオフィスかどうかを会社選びの重要な判断材料にしています。リクルーティングのためにもオフィスデザインにこだわることを、ぜひ考えてみてほしいですね。

1962年、東京都生まれ。1984年、大学4年生だったとき、先代社長である父がパーテーションの部材製造を手がける事業を立ち上げたが、直後に脳溢血で倒れ、そのあとを継ぐことに。1990年に株式会社に改組し、代表取締役に就任。パーテーションを軸にしたオフィスづくり提案に力を入れて成長を実現。独立資本でのパーテーションの専業メーカーとしてNo.1になることをめざし、業容を拡大している。