25.08.05

【建築のプロが解説】オフィス工事に必要な法的届出と規制対応ガイド

 

 

【オフィス工事の届出について】

オフィス工事を行う際には、複数の届出が必要な場合があります。特に重要なのは以下の点です

– 特定規模以上の工事は「建築確認申請」が必須
– 防火地域での内装工事には「内装制限」に関する届出
– 間仕切り変更は「用途変更届」が必要な場合あり
– テナントビルでは管理会社への事前申請が必須
– 消防設備に影響する工事は「消防設備届出」が必要

 

工事内容や規模によって必要な手続きが異なるため、事前に所轄行政機関や専門家に相談することをお勧めします。罰則を避けるためにも、法令遵守は重要です。

 

 

 

 

 

 

 

 

1. パーテーション工事と法的届出の基礎知識

 

 

 

オフィスや店舗のレイアウト変更時に欠かせないパーテーション工事。単なる「間仕切り設置」と考えがちですが、建築法規上はさまざまな規制と届出義務が発生する可能性があります。

本コラムでは、パーテーション工事に伴う法的届出について、実務的な観点から解説します。

パーテーション工事が法的届出の対象となるかどうかは、主に以下の要素によって判断されます

 

 

 

• 建物の用途区分
• 工事の規模・範囲
• パーテーションの材質・高さ
• 避難経路への影響
• 防火区画の変更有無

 

 

多くの企業担当者が見落としがちなのは、「簡易な間仕切り」であっても、設置方法や材質によっては建築基準法や消防法の規制対象となる点です。

法令違反は是正命令や罰則の対象となるだけでなく、万が一の災害時に責任問題に発展する可能性もあります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2. 建築基準法に基づく届出要件

 

 

2-1. 建築確認申請が必要となるケース

 

 

建築基準法では、一定規模以上の「改修工事」を行う場合、建築確認申請が必要と定めています。パーテーション工事に関しては、以下のケースが該当します。

 

 

建築確認申請が必要となる主なケース

 

 

• 防火区画の変更を伴うパーテーション設置
• 床面積100㎡超の範囲での間仕切り工事
• 固定式の高さ2.1m以上のパーテーションを設置し、実質的に部屋を分ける場合
• 排煙設備や非常用照明の効力に影響を与える配置変更

 

 

特に注意すべきは「大臣認定」を受けた防火・準防火地域内の建物です。

これらの建物では、内装材に特定の防火性能が求められるため、パーテーションの材質選定が重要になります。

 

 

 

 

2-2. 用途変更に関わる届出

 

 

オフィスの一部をショールームや倉庫に変更するなど、空間の用途を変更する場合は特に注意が必要です。

建築基準法では「用途変更」として、以下の場合に届出や確認申請が必要になります。

 

 

 

用途変更の届出が必要なケース

 

 

• 事務所から物販店舗への変更
• 執務室から倉庫への変更（収納可燃物の量による）
• オフィスから飲食スペースへの変更

 

 

用途変更に伴うパーテーション工事では、変更後の用途に適した防火・遮音性能が求められることがあります。

アイピック株式会社では、用途に応じた最適なパーテーション選定をサポートし、法令適合性の確認から申請書類の作成支援まで行っています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3. 消防法で定められた防火対策と届出

 

 

3-1. 消防用設備への影響と届出

 

 

パーテーション設置により最も影響を受けやすいのが消防用設備です。

特にスプリンクラーや煙感知器の有効範囲がパーテーションによって妨げられないよう注意が必要です。

 

 

 

消防法上の届出が必要なケース

 

 

• スプリンクラーヘッドの散水範囲に影響がある場合
• 煙感知器の探知範囲が変わる場合
• 非常用照明の配置変更が必要な場合
• 消火器や避難器具の位置・数量変更が必要な場合

 

 

消防法関連の届出は管轄の消防署に対して行います。工事着工の10日前までに「工事計画届」を提出し、工事完了後には「設置届」や「検査済証」の取得が必要になるケースがあります。

 

 

 

3-2. パーテーション材料の防炎性能要件

 

 

消防法では、特定の建物用途においてパーテーションなどの内装材に「防炎性能」を求めています。

 

 

防炎性能が求められる主な施設

 

 

• 不特定多数が利用する施設（ショッピングモール、ホテルなど）
• 病院・福祉施設
• 高層建築物の特定部分
• 地下街・地下駅舎

 

 

防炎性能を有するパーテーションには、日本消防設備安全センターによる「防炎ラベル」の貼付が義務付けられています。ア

イピック株式会社の「ファイヤーガードシリーズ」は、消防法で定める防炎性能基準に適合した素材を使用しており、各種特殊用途施設での使用に最適です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4. オフィスレイアウト変更時の適法対応

 

 

4-1. レイアウト変更の事前チェックポイント

 

 

オフィスレイアウト変更を計画する際、以下のポイントを事前に確認することで、法令違反のリスクを軽減できます。

 

 

レイアウト変更前のチェックリスト

 

 

• 建物の用途区分と防火地域区分の確認
• 既存の避難経路と新レイアウトの関係性
• 消防用設備の配置と有効範囲
• パーテーションの材質・高さ・固定方法
• 工事範囲の床面積
• 天井からの高さ（天井内に設備がある場合）

 

 

特に重要なのは避難経路の確保です。廊下幅や避難口までの距離に関する基準を満たさない場合、建築基準法違反となる可能性があります。

 

 

 

4-2. テナントビルでの留意点

 

 

賃貸オフィスビルでパーテーション工事を行う場合、建物所有者やビル管理会社との調整も重要です。

 

 

テナントビルでの工事手続き

 

 

1. ビル管理会社への工事申請
2. 工事内容の審査（ビル側の指定業者がある場合も）
3. 工事承認取得
4. 必要に応じて行政への届出（テナント責任または管理会社代行）
5. 工事完了検査（ビル管理会社による）

 

 

多くのビルでは「ビル標準工事仕様書」が定められており、使用可能なパーテーション材料や工法が制限されていることがあります。

アイピック株式会社では、主要オフィスビルの仕様に適合した製品ラインナップを揃え、スムーズな申請・施工をサポートしています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5. 特殊用途施設での注意点

 

 

 

5-1. 医療施設・福祉施設の場合

 

 

医療施設や福祉施設では、一般オフィス以上に厳格な防火・衛生基準が適用されます。

 

 

医療・福祉施設特有の規制

 

 

• 内装制限（不燃材料または準不燃材料の使用義務）
• 感染対策としての素材制限（抗菌性能など）
• バリアフリー対応（車椅子通行幅の確保など）
• 医療ガス配管への配慮

 

 

医療施設向けのパーテーション工事では、建築基準法や消防法に加え、医療法や福祉関連法規にも適合する必要があります。

アイピック株式会社の「メディカルパーテーションシリーズ」は、これらの厳格な基準を満たしつつ、医療現場の機能性を高める設計となっています。

 

 

 

5-2. 教育施設・保育施設の場合

 

 

学校や保育施設では、子どもの安全確保の観点から特別な配慮が必要です。

 

 

教育・保育施設での規制ポイント

 

 

• 有害物質を含まない素材選定（ホルムアルデヒド等のVOC規制）
• 衝突時の安全性確保（角の処理や強度）
• 防音性能（授業や活動の妨げにならない設計）
• 避難経路の明確な確保

 

 

教育施設でのパーテーション工事は、学校保健安全法や建築基準法施行令の特別規定に従う必要があります。

アイピック株式会社では、教育環境向けの安全性と機能性を両立させた「エデュケーションパーテーション」を提供しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6. 届出不要で行える工事の範囲

 

 

全てのパーテーション工事が届出を必要とするわけではありません。以下のケースは一般的に届出不要で実施できます。

 

 

届出不要の一般的なケース

 

 

• 高さ1.2m以下のローパーテーション設置
• 可動式・簡易式のパーテーションで固定しないもの
• 既存の部屋内での小規模な間仕切り（消防設備に影響なし）
• 家具としての扱いとなる自立式パーテー
• 家具としての扱いとなる自立式パーテーション

 

 

 

ただし、建物の特性や地域の条例によって基準が異なる場合があるため、不明点は所轄の建築指導課や消防署に事前確認することをお勧めします。

アイピック株式会社では、設置前の法令適合性確認サービスを無料で提供しており、お客様のプロジェクトに最適な製品と設置方法をご提案しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

7. アイピック製品の法令適合性と導入メリット

 

 

7-1. 法令適合製品のラインナップ

 

 

アイピック株式会社では、建築基準法や消防法の厳格な基準に適合した多様なパーテーション製品を提供しています。

 

 

法令適合製品の例

 

 

• ファイヤーガードシリーズ：防炎性能認定取得済みで、特定用途施設に最適
• コンプライアンスパーテーション：建築基準法の内装制限に対応した不燃・準不燃材料使用
• モバイルセーフティスクリーン：避難経路を妨げない可動式で届出不要の製品
• アコースティックパネル：防音性能と防炎性能を両立した多機能製品

 

 

これらの製品は、単に法令に適合するだけでなく、デザイン性や機能性にも優れており、安全性と快適性を両立したオフィス環境の構築に貢献します。

 

 

 

7-2. 法的対応を含めたトータルサポート

 

 

アイピック株式会社では、製品提供だけでなく、法的対応を含めたトータルサポートを実施しています。

 

 

サポート内容

 

 

• 法令適合性の事前確認と最適製品の提案
• 届出書類の作成支援
• 建築士・消防設備士による専門的アドバイス
• 施工後の検査対応サポート
• 定期点検サービス

 

 

これらの専門的サポートにより、お客様は複雑な法規制への対応を効率的に進めることができます。

特に複数拠点を持つ企業様にとっては、全国均一の基準で法令対応ができるメリットがあります。

アイピック株式会社では法改正情報にも常にアップデートしており、最新の法令に適合した提案が可能です。

2022年の建築基準法改正で変更された防火・準防火地域の内装制限についても、速やかに対応製品の開発・提供を行っています。

 

 

 

 

7-3. 認証取得によるリスク低減

 

 

法的リスクを最小化するためには、公的認証を取得した製品の選定が重要です。アイピック株式会社の主力製品は、以下の認証・規格に適合しています。

 

 

取得認証例

 

• 防炎性能認証（日本消防設備安全センター）
• 不燃材料認定（国土交通大臣認定）
• 準不燃材料認定（国土交通大臣認定）
• JIS規格適合（JIS A 1322「建築用薄物材料の難燃性試験方法」等）
• F☆☆☆☆（ホルムアルデヒド放散等級最高レベル）

 

 

 

これらの認証は、製品選定の際の重要な判断材料となります。特に不特定多数が利用する空間や高層建築物では、認証取得製品の使用が法令遵守の基本となります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

8. 法的リスクを回避するための実務ポイント

 

 

 

8-1. 届出書類作成の実務ガイド

 

 

届出書類の作成は専門知識を要する作業です。以下に主要な届出書類と作成のポイントをまとめます。

 

 

建築確認申請関連の主な書類

 

 

• 確認申請書（第一号様式）
• 付近見取図・配置図
• 各階平面図（変更前後）
• 断面図・立面図（必要に応じて）
• 構造詳細図（固定式パーテーションの場合）
• 使用材料表（内装制限に関わる場合）

 

 

消防法関連の主な書類

 

 

• 工事計画届
• 消防用設備等設置届出書
• 防火対象物使用開始届出書
• 防炎物品使用届出書（該当する場合）

 

 

書類作成において最も重要なのは「正確性」と「一貫性」です。図面と実際の施工に相違があると、検査時に指摘を受け、是正工事が必要になる場合があります。

アイピック株式会社では、専門スタッフによる書類作成支援サービスを提供しており、申請から承認までをスムーズに進める手助けをしています。

 

 

 

 

8-2. 行政協議のポイント

 

 

スムーズな届出・申請のためには、事前の行政協議が効果的です。

 

 

効果的な行政協議のポイント

 

 

• 計画初期段階での相談（工事着手の少なくとも1〜2ヶ月前）
• 具体的な図面や製品仕様書の準備
• 類似案件の事例収集
• 複数の代替案の用意（指摘事項への対応として）
• 関係法令の事前調査

 

 

建築指導課と消防署では見解が異なる場合もあるため、両者との協議が必要なケースでは、合同での打ち合わせを申し入れることも有効です。

アイピック株式会社では、行政協議への同行サポートも行っており、専門的な説明が必要な場合にも対応可能です。

 

 

 

 

8-3. 施工中・施工後の法的リスク管理

 

 

届出・申請が承認されても、施工段階でのリスク管理は重要です。

 

 

施工中のリスク管理ポイント

 

 

• 承認された図面・仕様との整合性確保
• 工程ごとの中間検査（自主検査）の実施
• 変更が生じた場合の速やかな変更届の提出
• 隠蔽部分の写真記録の保存

 

 

施工後のリスク管理ポイント

 

 

• 完了検査の事前シミュレーション
• 検査済証・検査結果通知書の保管
• 定期的なメンテナンスと点検記録
• 法改正情報の継続的な収集

 

 

アイピック株式会社では、施工段階での法令遵守を徹底するため、施工管理者向けの「コンプライアンスチェックリスト」を提供しています。

また、定期点検サービスにより、設置後の法令適合性を継続的に確認することが可能です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

9. 業界別・用途別の法的要件ガイド

 

 

9-1. オフィスビルの場合

 

 

一般的なオフィスビルでのパーテーション工事では、以下の法的要件に特に注意が必要です。

 

 

オフィスビルでの主な法的要件

 

 

• 避難経路の確保（廊下幅員の維持）
• 防火区画の維持
• 高層建築物の場合の特別避難階段へのアクセス確保
• OAフロア上のパーテーション設置方法
• 空調効率への影響と省エネ法対応

 

 

アイピック株式会社の「オフィスコンプライアンスシリーズ」は、これらの要件を満たしつつ、オフィスの生産性向上に貢献する設計となっています。

特に注目すべきは、建築設備を考慮した施工方法で、スプリンクラーや空調の効率を損なわない工夫が施されています。

 

 

 

 

9-2. 商業施設・店舗の場合

 

 

商業施設や店舗では、不特定多数の来客を想定した厳格な基準が適用されます。

 

 

商業施設・店舗での主な法的要件

 

 

 

• 内装制限（不燃材料または準不燃材料の使用）
• 避難計算に基づく避難経路確保
• 消防設備の視認性確保
• バリアフリー法への対応
• 衛生面の配慮（特に飲食店）

 

 

商業施設向けのパーテーションでは、防火性能と同時に意匠性も重要です。

アイピック株式会社の「コマーシャルデザインシリーズ」は、高い防火性能と豊富なデザインバリエーションを両立させ、ブランドイメージを損なうことなく法令対応が可能です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

10. よくある質問と対応策

 

 

 

Q1: パーテーション工事は必ず建築確認申請が必要ですか？

 

 

A: 全てのパーテーション工事で建築確認申請が必要なわけではありません。以下のケースでは一般的に不要です。

 

 

• 高さ1.2m以下のローパーテーション
• 可動式で床や壁に固定しないパーテーション
• 家具扱いとなる自立式パーテーション
• 小規模な工事（消防設備や避難経路に影響がない場合）

 

 

ただし、建物の用途や防火地域区分によって基準が異なるため、事前に所轄の建築指導課に確認することをお勧めします。

アイピック株式会社では、お客様の具体的な設置計画に基づいた事前確認サービスを提供しています。

 

 

 

Q2: テナントビルでパーテーション工事を行う場合、誰が届出を行うべきですか？

 

 

A: テナントビルでの届出責任者は契約内容によって異なります。一般的には以下の対応となります。

 

 

• ビル全体に関わる大規模工事：ビルオーナーまたは管理会社
• テナント区画内の工事：テナント（賃借人）
• 共用部に関わる工事：ビルオーナーまたは管理会社

 

 

多くの場合、テナント工事であっても、ビル管理会社の承認が必要となります。アイピック株式会社では、テナントとビル管理会社の間の調整サポートも行っています。

 

 

 

Q3: 既存不適格建築物でのパーテーション工事の注意点は？

 

 

A: 既存不適格建築物（建築当時は適法だったが、法改正により現行法に適合しなくなった建物）でのパーテーション工事では、以下の点に注意が必要です。

 

 

• 既存不適格部分を拡大しないこと
• 用途変更を伴う場合は現行法への適合が必要になる場合がある
• 消防設備については原則として現行法に適合させる必要がある
• 建築確認申請が必要な場合、既存不適格部分の是正を求められる場合がある

 

 

アイピック株式会社では、既存不適格建築物向けの専門コンサルティングを行い、リスクを最小化した工事計画をご提案しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

11. まとめ：法令遵守とビジネス効率を両立するパーテーション選び

 

 

 

パーテーション工事に関する法的届出は、一見すると煩雑で専門的な知識を要する手続きです。

しかし、これらの法規制は利用者の安全を確保するために不可欠なものであり、適切に対応することは企業の社会的責任でもあります。

法令遵守と業務効率、デザイン性を両立させるためには、以下のポイントを押さえることが重要です

 

 

1. 計画初期段階での法的要件の確認
2. 認証取得済み製品の選定
3. 専門家によるサポートの活用
4. 工事記録の適切な保管
5. 定期的なメンテナンスと点検

 

 

 

アイピック株式会社は、40年以上にわたるパーテーション製造・施工の実績を持ち、法令対応のノウハウを蓄積してきました。

製品開発から施工、アフターサポートまで一貫したサービスを提供することで、お客様の法的リスクを最小化し、理想的なオフィス環境の構築をサポートします。

安全性、機能性、デザイン性、そして法令遵守。これらすべての要素を満たすパーテーション選びは、専門家との協働が成功の鍵となります。

アイピック株式会社は、お客様一人ひとりのニーズに合わせた最適なソリューションを提供し、安心・安全なオフィス環境の実現に貢献します。

 

 

 

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この記事があなたのパーテーション工事における法的対応の一助となれば幸いです。ご不明点やご相談は、いつでもアイピック株式会社の専門スタッフにお問い合わせください。